遺言書がある場合の相続手続きについて
もしお亡くなりにられた方が遺言書を遺していた場合、相続手続きは遺言書の内容に従って行うことになります。
本ページでは、遺言書がある場合の相続手続きについて解説しています。
遺言がある場合の相続手続きの特徴
遺言書がある場合の相続手続きには、次のような特徴があります。
- 他の相続人の関与を要せず、遺産を相続することができる場合があります。
- 公正証書遺言では、お亡くなりになった方の出生から死亡までの戸籍の収集などが不要です。
- 相続人以外の者(「受遺者」といいます。)が、遺産を引き継ぐことができます。
遺言がある場合の
相続開始時に行う手続き
遺言者がお亡くなりになられた場合、遺言書の種類に応じて最初に次の手続きを経る必要があります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言がある場合は、家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。
家庭裁判所における検認手続きの流れ
検認の申立て
自筆証書遺言の場合は、開封せずにお亡くなりになった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、遺言書の検認を行う必要があります。
遺言書の検認に当たっては、「家事審判申立書(遺言書の検認)」を作成する必要があります。
申立書には次の添付書類が必要です。
①お亡くなりになった方の出生から死亡までの連続した戸籍、除籍及び原戸籍等
②相続人の戸籍、住民票
※①②の書面に代えて、相続人の住所の記載のある法定相続情報一覧図でもOKです。
※添付にあたって、原本を手元に残しておきたい場合はコピーを用意します。
※検認申し立てには、800円の収入印紙、家庭裁判所ごとに定められた郵券が必要になります。
検認の立会い
相続人宛てに検認を行う日の通知が届きます。
検認行う日には、家庭裁判所で相続人立会のもと遺言書を確認します。
※相続人が全員参加していなくても手続きは行われます。
検認済証明書の受領
検認手続きが終了したら、「検認済証明書の申請」を行い、持参した自筆証書遺言に検認済証明書を付してもらいます。
※検認済証明書は、1通150円の収入印紙が必要になります。
法務局や金融機関での手続きには検認済証明書が必要になります。
注意点!
検認手続きが無事終了しても、遺言書の内容に不備があれば、遺言としては使用できない可能性があります。
検認はあくまでも「遺言書の形式はOKです。」という証明に過ぎませんのでご注意ください。
なお、自筆証書遺言書に検認を受けないと、罰せられる可能性があります。
以上の手続きが終わりましたら、遺言書の内容に従って登記などの名義変更の手続きを行うことになります。

自筆証書遺言は、検認手続きまでが大変!
法務局遺言保管制度の遺言書
法務局で自筆証書遺言の保管申請時に通知先の申出をしておくと、通知先とされた相続人等に「遺言者が指定した方への通知」が届きます。
通知が来たら、法務局で遺言情報証明書の取得手続きを行う必要があります。
法務局における遺言書情報証明書請求手続の流れ
遺言書情報証明書の交付請求
法務局から通知が届きましたら、最寄りの法務局で「遺言書情報証明書」の交付請求を行います。
※法務局窓口は予約制になっていますので、電話等であらかじめ予約する必要があります。
遺言書情報証明書の請求には、「遺言書情報証明書の交付請求書」を作成します。
申請書には次の添付書類が必要です。
①被相続人の出生から死亡まで連続した除籍、戸籍及び原戸籍等
②相続人の戸籍、住民票、受遺者の場合は住民票
※①②の書面に代えて、相続人の住所の記載のある法定相続情報一覧図でもOKです。
③自動車運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
※添付する書類のうち原本を返却して欲しい書類は、コピーを取り「原本還付」「原本に相違ありません」と記載して記名・押印したものを1部用意します。
遺言証明情報の受領
遺言情報証明書が発行されますので、検認と同様に形式的にはOKとされます。
※遺言書証明情報の受領には、1通1,400円の収入印紙が必要になります。
遺言書情報証明書の見本(法務省ホームページからのpdfダウンロード)
※財産目録として、不動産は登記事項証明書、預貯金は通帳の写しが付いているケースです。
※法務局の証明は、検認手続きと同様、あくまでも「形式的にOKです」という証明に過ぎません。
※法務局の証明がある遺言書でも、遺言書の内容に不備があれば、遺言としては使用できない可能性があります。

検認手続きは要らないというけど、手間は同じだね
以上の手続きが終わりましたら、遺言書の内容に従って登記などの手続きを行うことになります。
公正証書遺言
公正証書遺言の場合、上記の検認手続きや遺言書情報証明書交付請求の手続きは不要です。
公正証書遺言の有無が不明の場合は、最寄りの公証役場で「遺言検索の申出」を行います。
また、公正証書遺言は公証役場で謄本の交付を受けるともできます。
遺言公正証書の謄本請求手続きの流れ
公正証書遺言の謄本請求
遺言公正証書の原本が見当たらない場合は、遺言書の原本を保管している公証役場、または最寄りの公証役場に謄本を請求することができます。
遺言書の謄本請求に当たっては、「謄本請求書」を作成します。
次の添付書類を用意します。
①遺言者が死亡した記載のある戸籍謄本
②遺言者の相続人であることを証明する戸籍謄本
※①②の書面に代えて、相続人の住所の記載のある法定相続情報一覧図でもOKです。
③受遺者が相続人以外の場合は住民票
④-1受遺者の自動車運転免許証、マイナンバーカード
④-2上記写真付き証明書によらない場合、印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)
※添付する書類のうち、原本の返却を求める書類は、コピーを用意します。
公正証書遺言の謄本の受領
公証役場で公正証書遺言の謄本を取得します。
※謄本の取得には1ページ250円の費用がかかります
以上の手続きが終わりましたら、遺言書の内容に従い法務局で登記などの手続きを行います。
遺言のある場合の不動産
名義変更手続きについて
遺言書のより法務局で不動産の名義変更手続きを行う場合、「相続」か「遺贈」なのか、「遺言執行者の定めのある・なし」によって申請手続きの方法が大きく異なります。
次の内容は上記の違いにかかわらず共通です。
・申請は、不動産の所在地を管轄する法務局に行います。ふどうさんの
・添付書類のうち遺言書などの原本の返却を受けたい書類は、コピーに「原本に相違ありません」と記載して申請人名を記載・押印(印鑑は認印でも可)したものを用意し、原本と一緒に提出します。
相続の場合
遺言により不動産を取得するのが相続人の場合は、「相続」による不動産の名義変更手続きを行います。
必要な書類は次のとおりになります。
- 遺言書、お亡くなりになった方の最後の戸籍
※遺言書は自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を、法務局保管の場合は法務局の証明を受けたものが必要になります。 - 相続人の現在の戸籍及び住民票
なお、登録免許税は、固定資産税評価額の合計額×0.4%です(ただし土地には特例あり)
遺贈の場合
遺言により財産を受ける者が相続人以外の者である場合はら「遺贈」による不動産の名義変更手続きを行います。
「遺贈」による名義変更手続きの場合は、原則として相続人と受遺者が共同で申請する必要があります。
「遺贈」による名義変更手続きの場合は、遺言書に遺言執行者の記載がある・なしで手続きが変わりますので、次の項で解説します。
遺言執行者の記載の有無による申請人の相違
遺贈による名義変更登記をする場合、遺言書に遺言執行者の定めの記載のある・なしによって、申請人が次のように違ってきます。
- 遺言書に「遺言執行者の定めがない」場合は、受遺者と遺言者の相続人全員の共同申請
- 遺言書に「遺言執行者の定めがある」場合は、受遺者と遺言執行者の共同申請
次に、遺贈を原因とする名義変更登記にあたって必要となる添付書類を解説します。
遺言書に遺言執行者の定めがない場合の添付書類
遺言執行者の定めがない場合、遺贈を原因とする名義変更登記は、受遺者と遺言者の相続人全員との共同申請になりますので、次の添付書類が必要になります。
- 遺言書
- 遺言者の死亡を証する、遺言者の最後の戸籍
- 遺贈する不動産の登記識別情報または登記済権利証(権利証がない場合でも申請は可能です)
- 遺言者の相続人を証明するため、遺言者の出生から死亡までの戸籍、原戸籍、除籍など
- 遺言者の相続人全員の印鑑証明書(申請日前3か月以内のもの)
- 受贈者の住民票
遺言書に遺言執行者の定めがある場合の添付書類
遺言執行者の定めがある場合、遺贈を原因とする名義変更登記は、受遺者と遺言執行者との共同申請になりますので、次の添付書類が必要になります。
- 遺言書
- 遺言者の死亡を証する、遺言者の最後の戸籍
- 遺贈する不動産の登記識別情報または登記済権利証(権利証がない場合でも申請は可能です)
- 遺言執行者の印鑑証明書(申請日前3か月以内のもの)
- 受贈者の住民票
遺言者の相続人全員の協力が必要になる場合は、快く思わない相続人が手続きに協力してくれないリスクがあります。
また、遺言の内容が不明瞭の場合も、遺言者の相続人全員の協力が必要になるリスクがあります。
遺言のある場合の金融機関における
口座解約等の手続きについて
遺言の内容に基づき、金融機関で手続きを行う場合の必要な書類ついて解説します。
※金融機関によって必要となる書類が違ってくることがありますので、ご注意ください。
相続の場合
金融機関における手続きにおける必要書類は、おもに次のようになります。
- 金融機関所定の相続届などの書面
- 遺言書、遺言者の死亡を証する遺言者の最後の戸籍
- 受贈者の印鑑証明書(申請日前6か月以内のもの)
遺贈の場合
原則として、必要書類は次のとおりです。
※遺言執行者の定めがあっても、相続人全員のご実印と印鑑証明書などが必要になるケースもありますので、金融機関に確認する必要があります。
- 金融機関所定の相続届などの書面
- 遺言書、遺言者の死亡を証する遺言者の最後の戸籍
- 受贈者の印鑑証明書(申請日前6か月以内のもの)
遺言の内容が不明瞭の場合は、遺言者の相続人全員と手続きする必要があります。
自筆証書遺言よりも公正証書遺言による手続きの方が、必要書類が少なくて済みます。
まとめ
1 遺言がある場合は、遺言の内容に従って相続手続きを進めることになります。
2 公正証書遺言の場合は、検認手続きが不要です。
3 遺言書に基づく名義変更手続きは、登記の原因が相続か遺贈かによって大きく異なります。
4 遺言書に遺言執行者の定めがない、遺言の内容が不明瞭な場合は、相続手続きがより複雑になったり、思うように進まない事があります。
遺言書があると遺産分割協議などが不要になるメリットがありますが、遺言の内容次第では、手続きが複雑になってしまうこともあります。
司法書士つついリーガルオフィスでは、遺言書に基づく相続手続きをサポートしています。