相続放棄をサポート
相続放棄は、自分が相続人になったことを知ったときから３か月以内に行う必要があります。
千葉市若葉区の司法書士つついリーガルオフィスでは、相続放棄の手続きをサポートしています。
相続放棄とは？
相続放棄とは、お亡くなりになった方（被相続人）のプラスの財産もマイナスの財産も引き継がない（放棄する）ことです。
相続放棄の申述が受理されると、遺産に関しては被相続人の相続人ではなかったことになります。
相続放棄を検討する場合とは
次のような場合に相続放棄を検討しましょう。
- 被相続人に多額の借金があるため引き継ぎたくない
- 被相続人と疎遠で、相続に関与したくない
- 次順位の相続人に被相続人の財産を相続させたい
相続放棄は３か月以内に行う必要があります
相続放棄は、自分が相続人になったことを知ったときから３か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。
相続放棄の申述には、戸籍などの書類が必要になりますので、迅速に準備を進めないと間に合わなくなるおそれがあります。
民法第９１５条（抜粋）
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。…
民法第９３８条
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
相続放棄手続きの流れ
相続放棄手続きの流れは次のような流れで進めます。
被相続人との関係によって、取得する戸籍等が変わってきます。
| 相続放棄をする相続人 | 取得する戸籍等 |
|---|---|
| 被相続人の配偶者 | １．被相続人の住民票の除票又は戸籍の付票 ２．被相続人の死亡の記載ある戸籍等の謄本 ３．相続放棄する相続人の戸籍謄本 |
| 被相続人の子や孫 （第１順位） | １．被相続人の住民票の除票又は戸籍の付票 ２．被相続人の死亡の記載ある戸籍等の謄本 ３．相続放棄する相続人の戸籍の謄本 ４．孫の場合は、被相続人の子の死亡の記載ある戸籍等の謄本 |
| 被相続人の父母 （第２順位） | １．被相続人の住民票の除票又は戸籍の付票 ２．被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍等の謄本 ３．相続放棄する相続人の戸籍謄本 |
| 被相続人の兄弟姉妹 （第３順位） | １．被相続人の住民票の除票又は戸籍の付票 ２．被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍等の謄本 ３．相続放棄する相続人の戸籍謄本 ４．第２順位の相続人の死亡の記載ある除籍等の謄本 ５．甥姪が相続人の場合は、その親である被相続人のきょうだいの死亡の記載ある除籍等の謄本 |
戸籍謄本は、発行日から３か月以内のものが必要になりますので、古い謄本は使用できません。
相続人であるきょうだいの戸籍謄本は、委任状がないと取得できない場合があります。
負債や財産の調査を行う場合は、法定相続情報一覧図があると迅速に調査を進めることができます。
法定相続情報一覧図の取得のためには、申出書を作成のうえ戸籍、住民票等を添付し、法務局に提出して行います。
財産の調査は、通帳やカードがあればそれを手掛かりに金融機関に残高を照会し、負債については信用情報機関に調査の依頼をします。
最近ではネットでの取引も増えているので、スマホから調査が必要になる場合もあります。
財産調査が間に合わない場合は、相続放棄の期間伸長の申立てをします。
相続放棄する場合には、相続放棄申述書を作成して必要書類を添付し家庭裁判所に提出します。
相続放棄の申述は、自分に相続があったことを知った日から3か月以内に行う必要があります。
※相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。他の家庭裁判所に提出することはできません。
※家庭裁判所に相続放棄の申述を行うにあたって、８００円の収入印紙と、各家庭裁判所ごとに定められた額の郵便切手を添付する必要があります。
相続放棄を取下げした場合や却下された場合は、相続手続きを行うことになります。
相続放棄の申述後２週間～１か月程度で、家庭裁判所から相続放棄に関する照会書・回答書が送付されてきます。
照会書・回答書が送付された場合は、必要事項を記載のうえ、速やかに家庭裁判所に返送します。
相続放棄が認められると、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が送付されます。
相続放棄申述受理証明書が必要な場合は、この後に同じ家庭裁判所に請求を行うことになります。
相続放棄にあたっての注意点
- 相続財産を処分すると相続放棄できなくなることがあります
-
家庭裁判所に相続放棄の申述をする前に、相続財産である預貯金を使うなど、相続財産の処分を行うと、相続放棄ができなくなるおそれがあります。
- 生前に相続放棄することはできません
-
多額の借金がある、今後一切関わりたくないなどの場合でも、生前に相続放棄をすることはできません。
- 相続放棄は撤回することができません
-
相続放棄の申述が受理されると撤回することができません。
ただし、受理が認められる前であれば申述を取り下げることができます。
- 相続放棄した場合、相続人の子が代襲相続することはできません
-
相続人が被相続人より前に死亡していたり、相続人が被相続人から相続廃除された場合、その相続人の子が代わりに被相続人の財産を相続することができます。（これを代襲相続といいます。）
相続人が相続放棄した場合、その相続人の子は代襲相続することができませんので、財産は他の相続人に分配されることになります。
- 放棄により遠縁の人が相続人になることがあります
-
相続放棄をすると、相続人がいなくなるまで、次順位の相続人に相続権が移っていきます。
これにより、思わぬ人の相続人になるということがあります。
思わぬ人の相続人になってしまう例
図の、被相続人Ａと、Ｃは幼い頃に両親が離婚・再婚したため、お互いを全く知りません。
Aが死亡したため、第１順位の子Bが相続人となりました。
Ａの子Bは、Aに負債がたくさんあることを知り相続放棄したため、次の順位（第2順位）のＡの父母が相続人になります。
ところが、Ａの父母はすでに死亡しているため、次の順位（第３順位）のCがAの相続人となります。
Cは、Aの債務の支払請求等が届いて、自分がAの相続人になっていることを知ることになります。
相続放棄と財産放棄の違い
相続放棄と財産放棄は、よく混同されていることがありますので、その違いについて解説します。
相続放棄とは
相続放棄をするためには、自分に相続の開始があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述手続きを行う必要があります。
この手続を行わない限り、相続放棄をすることはできません。
相続放棄すると、はじめから相続人ではなくなり、一切の財産や債務を引き継ぎませんので、遺産分割協議に参加する必要もありません。
財産放棄とは
財産放棄とは、相続人の地位は維持したまま遺産は相続しないという場合です。
財産放棄の手続きは、相続人全員で作成した遺産分割協議書に、署名・捺印することにより行われるのが一般的です。
家庭裁判所における手続きは必要はありませんが、他の相続人と同様、遺産分割協議に署名・捺印を行う必要がありますので、相続手続きに全く関与しないとすることはできません。
相続放棄手続きのQ＆A
まとめ
相続放棄は、自分が相続人となったことを知ってから家庭裁判所への申述まで３か月以内という期限があります。
相続放棄の申述は、お亡くなりになった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行う必要があります。
相続放棄を検討される場合は、戸籍等の収集、負債や財産の調査を速やかに行う必要があります。
被相続人の財産を処分（使う）すると、相続放棄ができなくなるおそれがあります。
相続放棄でお困りではありませんか？
- 相続放棄を行いたいが手続きがよくわからないし時間もない。
- 遠縁の親族の債務支払請求が来たのだが、支払いたくないところ、どうしたらよいか判らない。
- 債務を調査してから、相続放棄をしたいが時間もないし手続きもよく解らない。
相続放棄の申述手続きをサポート
被相続人の債務を相続したくない、相続放棄の申述期限が迫っている、そんなお悩みに迅速に対応いたします。
相続放棄の手続きは期限があるうえ、やり直しがききません、弊所では速やかに家庭裁判所への申述ができるよう、次のサポートをいたします。
- 申述手続きのための必要書類の収集、財産の調査、相続放棄申述書作成、提出
- 財産の調査のため申述期限に間に合わない場合は、期間伸長の申立て
- 受理されないリスクを減らすための回答書・照会書の作成に関するアドバイス
- 相続放棄の完了後、他の相続人へ「相続放棄した旨」のお手紙の送付や、相続放棄受理証明書の取得手続きを代行サポート
※相続放棄の手続きとは別途料金がかかります。
相続放棄手続きサポート費用
| 相続放棄手続きの業務内容 | 司法書士報酬（税込み） | 実費 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 戸(除)籍、住民票の代理取得、相続関係説明図作成、法定相続情報一覧図作成 | 被相続人1名あたり1件¥44,000 | 実費として、戸籍代、裁判所の申立費用、郵送料が別途必要になります。 |
| 2 | 申述書類の作成代理、家庭裁判所への提出代行 | ||
| 3 | 相続放棄に関するアドバイス | ||
| 同順位の相続人様が放棄する場合、二人目からは1件38,500円になります。 戸籍収集は相続人が５名以上の場合、一人当たり5,500円の報酬が追加になります。 申述までの期間が１か月未満、または３か月を経過している場合は、別途お見積になります。 相続放棄申述受理証明書の取得は、報酬1,100円＋1通あたり150円＋郵送料が必要になります。 | |||
| 債務、財産調査の業務内容 | 司法書士報酬（税込み） | 実費 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 戸(除)籍、住民票の代理取得、相続関係説明図作成、法定相続情報一覧図作成 | 戸籍の調査22,000円 | 実費として、戸籍の収集、信用情報機関、金融機関の手数料、郵送料が別途必要になります。 |
| 2 | 信用情報機関の調査（３社） | １社当たり22,000円 | |
相続放棄をご検討の場合は、手続きを迅速に行う必要があります。
千葉の相続放棄でお困りの方は、千葉市若葉区の司法書士行政書士つついリーガルオフィスにご相談ください。
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