不動産登記手続きのサポートを行っています

目次

不動産登記手続きにおける
司法書士の役割

法務局に不動産登記の申請を行うためには、登記申請書や登記の目的に応じた添付書類を作成のうえ印鑑証明書や権利証などの重要な書類を準備して行う必要があります。

また、不動産の売買の際には、売主がなりすましではないか、法律上権利の移転がきちんとなされたかの確認後に登記申請を行う必要があります。

司法書士は、不動産登記申請書や添付書面の作成、法務局への登記申請手続きの代理、登記手続きに関する相談業務を行っています。

また、不動産の売買契約や抵当権設定契約時などに、当事者様本人の確認や、権利が法律上移転したかについての確認を行うことで、不動産取引の安全を図っています。

不動産登記手続きは自分でもできる?

結論から申し上げれば、売主や買主など登記手続きの当事者であれば、ご自身で不動産登記手続きを行うことができます。

司法書士の資格が必要になるのは、不動産登記手続きを代理して行う場合、不動産登記手続きに関する相談を行う場合です。

しかし、不動産登記手続きをご自身で進めるには、法律上権利の移転がされているかの確認が漏れたり、消滅した抵当権などが登記簿上残っている、あるいは差押えや仮登記があるということに気づかないまま登記を進めてしまうというリスクがあります。

また、契約書を作成せずに登記手続のみを行った場合、トラブルが生じた際の解決が困難になるおそれがあります。

法務局に相談しても、法務局は登記手続きの案内しか行えませんので、不動産登記手続きをご自身で行う場合は、契約書の内容や法的リスクに関して、ご自身で責任を持つ必要があります。

不動産登記手続きのこと
誰に相談すればよい?

上記のとおり不動産登記手続を代理したり、登記手続きに関する相談は、司法書士が業務として行っています。

不動産登記手続きを代理して行うことや、登記に関する相談を受けるためには、司法書士の資格を有していることが法律上に定められているのです。

もし、司法書士の資格を有していないに関わらず、登記手続を代理したり、登記手続きの相談を受けると、懲役1年以下又は罰金100万円以下の刑に処せられます。

また、誤った不動産登記手続きを行ったことにより、損害が発生した場合は多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

各種不動産登記手続きの
サポートを行っています

当事務所では、抵当権抹消、売買、生前贈与など各種登記手続の代理や登記手続きの相談など、各種不動産登記手続きのサポートを行っています。

各種不動産登記手続の概要及び当事務所のサポート内容については次のとおりになります。

抵当権抹消登記手続きのサポート

住宅ローンが完済しましたら、登記記録(登記簿)に記載されている抵当権設定登記の抹消を行う必要があります。

登記手続は、次の方法で進めることができます。

①銀行紹介の司法書士に依頼する

②ご自身で近隣などの司法書士に依頼する

③自分で調べる、法務局の手続き案内を受けるなどして自分で申請する

①②の場合は、仕事の帰り道や自宅の近所にある、土日の打ち合わせに対応しているなどの条件にあった司法書士に面談・お見積りのうえ依頼されるとよいと思います。

③の場合は、インターネットで抵当権抹消手続きを調べる、法務局に予約のうえ相談しに行く、自分で調べながら書類を準備することになります。

当事務所の抵当権抹消登記手続サポートの特徴

①登記事項の調査や、煩雑な書類作成をお客様自身で行う必要がありません。
 住所変更登記などが必要となる場合も当事務所で対応いたしますので、ストレスフリーで手続きが完了します。

②お客様には、弊所作成の委任状に住所、氏名の記載、押印をしていただくだけです。
 あとは登記手続きが完了するまでお待ちください。

③ご入金後は迅速に登記申請を行いますので、自分で進められるよりも速やかに手続が完了します。

抵当権抹消登記手続き費用

基本料金 12,100円~(税込み)

※不動産の個数が4個以上の場合は1個3,300円の追加料金がかかります。

※登録免許税として不動産の数×1,000円必要になります(上限20,000円)

※郵送料が別途3,000円必要になります

※所有権登記名義人住所変更登記が必要となった場合は、別に13,200円(税込み)の手続費用+不動産の数×1000円の登録免許税がかかります。

抵当権抹消登記手続を自分て進める際の注意点はこちら➧

各種登記手続き費用のお見積をいたします

各種登記手続きに関するお見積りを行っております。

お見積は無料です。お気軽にお問い合わせください。

お見積額は、取引対象の不動産の個数、固定資産税評価額や、軽減税率適用の有無によって変わってきます。

また、権利証を紛失している場合などは、本人確認情報作成費用が生じることがあります。

お見積りに当たって必要な情報(売買の例)

  • 取引対象土地の登記情報
  • 本年度の固定資産税評価証明書
  • 購入される建物を自己の居住用とするか否かの情報
  • 購入に際して借入を予定している場合はその融資額
  • 売却される方に住所の移転があるか否かの情報

飽くまでも一般的な例になります。

購入又は売却される方が、外国籍又は外国居住の日本人であった、土地の権利が地上権であったなど、登記手続きには複雑な事案もありますので、実務経験豊富な司法書士にご相談ください。

当事務所では、各種登記を取り扱っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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