遺言書の作成サポートを行っています

遺言書は、思いついたときに何かに書き留めておけば良いというものではなく、法律で記載すべき内容や様式が定められており、場合によっては遺言書として使用できないというリスクが生じます。

本ページでは遺言書の作成について解説しています。

目次

遺言書が必要となぜ言われるのか

相続財産は、法定相続分という相続割合で相続人全員の共有になるのが原則ですが、実家に住んでいた相続人がそのまま所有者となり住み続ける場合などは、相続人全員で遺産分割協議を行い合意することを要します。

しかし、家族関係の希薄化などが進んでいる現代では親子や兄弟間でも遺産分割協議がスムーズに行かず、場合によっては遺産分割審判など、費用と時間をかけて解決することになるというケースも見受けられます。

相続人が安心して遺産を引き継げるように、被相続人の側からできることが遺言書の作成です。

遺言書の作成をおすすめする場合

次のような場合は、遺言書の作成を検討された方がよいと考えます。

1 子がいない夫婦で、配偶者に全ての遺産を相続させたい場合

例えばお子さんがいないご夫婦で、配偶者である夫がお亡くなりになった場合の相続人は、

①ご両親がこ健在でしたら、夫のご両親と妻
②夫のご両親がお亡くなりになっていて、夫の兄弟姉妹がご健在でしたら夫の兄弟姉妹と妻が相続人になります。

もし、配偶者に全ての財産を相続させるためには遺言書を作成する必要があります。

2 前妻との間に子がいる夫が、再婚後の妻子に多くの遺産を相続させたい場合

例えば、前妻との間に子がいる夫が亡くなった場合は、前妻の子もご再と同じ相続分を有する相続人となります。

再婚後の妻子に多くの遺産を相続させたい場合は、遺言書を作成する必要があります。

3 相続人以外の人や法人に遺産を渡したい場合

相続では、相続人ではない第三者または法人に財産を相続させることができませんので、この場合は、遺言書を作成する必要があります。

4 家など特定の不動産を相続人の一人に相続させたい場合

相続財産は、民法に基づく法定相続分で分割するのが原則です。

家など特定の不動産を相続人の一人に相続させたい場合は、遺言書が必要になります。

5 生前に金銭的な援助、面倒を看てくれた相続人により多くの財産を相続させたい場合

特定の相続人に対し感謝の思いを財産を遺す方法により伝える場合は、遺言書を作成するのがもっとも確実な方法になります。

遺言書の作成にあたっての注意点

遺言書は、作成方法や内容によって無効または裁判上の争いになることがあります。

遺言書は、次のような点に注意して作成しなければなりません。

1民法で定められた記載がない

2遺言書を作成しても奪えない相続分がある

3記載内容が原因で裁判になることがある

ご注意ください!
ご自身で遺言書を作成する場合には、民法などある程度の法律的知識が必要です。

自筆証書遺言を作成する場合、遺言の内容によっては、さらに相続手続きを困難にさせる可能性があります。
「〇〇にすべての財産を任せる」、「長男には相続させないで欲しい」、「○年○月吉日」などの記載は、揉める可能性が高くなります。

遺言書の種類について

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局の遺言書保管制度などの種類がありますので、そのメリット・デメリットに応じて選択するのがおすすめです。

各遺言書の種類ごとの概要とメリット・デメリットを解説します。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人の面前で証人2人の立会いのもと、公証人が遺言の内容を確認し作成する遺言書です。遺言書は公証役場で長期間保存されます。

公正証書遺言のメリット

公証人が関与するため、遺言の内容が無効になる可能性が低い
家庭裁判所における検認手続が不要になる

公正証書遺言のデメリット

受遺者や推定相続人以外の証人2人の立会いが必要になる
遺言書に記載の財産額などに応じた数万円程度の公証手数料が必要になる

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言の全文、日付、氏名を自署して作成、押印のうえ、自ら保管する遺言書です。

自筆証書遺言のメリット

費用がほぼ掛からない
いつでも書き換えができる

自筆証書遺言のデメリット

遺言書の記載要件を満たさない場合は遺言自体が無効になるおそれがある
遺言の内容によっては、相続手続きに使えない、遺留分侵害額請求を提起されるなど争いの原因になるおそれがある
遺言を紛失または遺言の存在に相続人が気付かないおそれがある
家庭裁判所で遺言書の検認手続きを行う手間がかかる
※遺言書の検認を受けずに、開封・廃棄すると罰せられることがあります

法務局の遺言書保管制度

法務局の遺言書保管制度とは、自筆証書遺言書を法務局で保管し、お亡くなりになった際には、申出時に届け出ておいた方に通知がされる制度です。

法務局の遺言書保管制度のメリット

遺言書を法務局が保管するので、紛失などの心配がない
遺言者が亡くなると、あらかじめ届け出ておいた相続人などに通知書が届く
家庭裁判所における検認手続きが不要になる

法務局の遺言書保管制度のデメリット

法務局は遺言書の内容の審査は行わないので、無効な遺言が保管されている可能性がある
申出書の作成が必要なうえ、遺言者自身が法務局に提出しに行く必要がある
保管料が必要になる
通知先の相続人などが住所を移転した際は、法務局に届け出る手間が必要になる
遺言者がお亡くなりになった際、遺言情報証明書を取得するための煩雑な手続きが必要になる

ポイント
遺言書はそれぞれの長所と短所を踏まえて、ご自分の状況に合った作成方法を選択して構いません。

しかし、自筆証書遺言の場合は、遺言書として使用できない、遺言内容が無効になる、裁判上の手続きが必要になるなどの危険性があります。

遺言書作成サポートの費用について

当事務所では、各種遺言書作成のサポートを行っております。

遺言公正証書作成サポート

お客様のご意向をお伺いし、次のサポートを行います。
①「戸籍など遺言書作成に必要な書類の収集」
②「お客様の意向に基づく遺言書案の作成」
③「遺留分などのリスク等に関するリーガルチェック」
④「公証人と文案調整及び日時の予約」

費用 77,000円~
※遺言書の作成サポートは、遺言する財産の価格に応じて加算になります。
※遺言書に記載した財産の価額に対応した公証料及びご証人をお願いできる方がいない場合は、証人2名の立会料(一人当たり11,000円)を別途お支払いいただく必要があります。

法務局の遺言書保管制度を用いた遺言書作成サポート

お客様のご意向をお伺いし、次のサポートを行います。
①「戸籍など遺言書作成に必要な書類の収集」
②「お客様の意向に基づく遺言書案の作成」
③「遺留分などのリスク等に関するリーガルチェック」
④「遺言書保管申出書の作成、添付書類の収集」
⑤「要望があれば法務局において申請の同行」

費用 55,000円~
※遺言書の作成は、遺言する財産の価格に応じて加算になります。
※法務局に保管料3,900円を別途納付する必要があります。

自筆証書遺言書作成サポート

お客様のご意向をお伺いし、次のサポートを行います
①「戸籍など遺言書作成に必要な書類の収集」
②「お客様の意向に基づく遺言書案の作成」
③「遺留分などのリスク等に関するリーガルチェック」

費用 44,000円~
※遺言書の作成は、遺言する財産の価格に応じて加算になります。

遺言書の作成サポートの特徴

  • 遺留分などのリスクについてアドバイスいたします。

  • 相続や遺贈の違い、不動産、車、預貯金など財産の記載方法・内容に誤りが無いかチェックします。

  • 遺言公正証書作成時には、公証役場の予約や公証人との文案調整を行います。
    また、当日は証人として立会いもできます

  • 法務局の遺言書保管制度を用いる場合は、遺言の記載用紙のご用意や、申出書の作成を行います。
    ※ご要望に応じて申出時の法務局の同行も行います。

遺言書の作成に関するQ&A

遺言書は誰でも作成することができますか?

15歳以上の者で、意思能力があれば可能です。しかし後見開始の審判により成年被後見人となった方は作成することができません。

入所している施設や自宅でも公正証書遺言を作成することができますか?

はい、できます。ただし出張にかかる日当を公証人に対し別途支払う必要があります。

遺言書を書き換えたいのですが、可能ですか?

遺言書の書き換えは何度でもすることができます。
ただし、前後の遺言書の内容で矛盾する部分は、後に作成された遺言書が優先します。

前の遺言内容を全て書き換えたい場合、自筆証書は破棄します。
遺言公正証書など破棄ができない場合は、「〇年〇月付け作成の〇〇証書遺言をすべて撤回する」と、後の遺言書に記載します。

遺言書作成に係る相談をしたいのですが費用はかかりますか?

ご相談は無料です。お見積書も無料で作成いたします。

遺言書作成の相談に当たって、準備するものはありますか?

遺言書に記載する予定の、不動産の権利証や登記簿謄本、固定資産税評価証明書、金融機関の通帳の写しをお持ちください。

お問い合わせ

遺言手続きの無料相談を行っております!

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お問い合わせは24時間受け付けております
お問い合わせ内容の記入は簡単なもので構いません。

電話によるお問い合わせの受付は、午前9時から午後6時までになります。

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