所有不動産記録証明制度について

お亡くなりになった方（被相続人）が、他に土地を持っているようだが、どこの土地なのか全く判らない。

権利証を紛失してしまい、自分が持っている土地がどこだかよくわからない。

そのような場合のために、被相続人や自分が所有する不動産を全国から検索できる制度が開始されました。

所有する不動産の調査方法

所有している不動産の確認は次の書類で調査するのが一般的になります。

• 権利証
• 固定資産税納付通知書にある固定資産税課税明細書
• 名寄帳

しかし、それぞれ次のようなリスクがあります。

• 権利証は紛失すると再発行されないため、権利証による所有不動産の確認ができなくなる。
• 固定資産税納付通知書には登載されていない不動産もありますし、納付通知書が発行されない場合ももあるため、不動産をすべて把握できないことが多い。
• 名寄帳は不動産所在地の各市区町村に請求する必要があるため、全国全ての市区町村で調べるのは大困難。

所有不動産記録証明制度とは

令和8年2月2日から、全国の不動産を対象に特定人の所有する不動産を検索できる所有不動産記録証明制度が開始されました。

所有不動産記録証明書により全国に所有する不動産を確認することができます。

所有不動産記録証明書を請求できる人

所有権不動産記録証明書は誰でも請求できるわけではありません。請求できるのは次の人になります。

不動産の所有者

不動産の所有者の相続人

不動産の所有者の承継会社（所有者が法人の場合）

所有不動産記録証明書の請求ができる法務局

全国の法務局（窓口、郵送、オンライン申請）

所有不動産記録証明書請求の必要書類

検索対象が個人の場合

• 請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑証明書
• 住民票、戸籍、登記事項証明書
• 代理人により行う場合は委任状
• 郵送により交付を求める場合は切手を貼付した返送用封筒等

検索対象が法人の場合

• 請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 法人の印鑑証明書
• 法人の代表者の資格を証する書面
• 代理人により行う場合は委任状
• 郵送により交付を求める場合は切手を貼付した返送用封筒等

所有不動産記録証明請求書の検索条件の記載

検索は、所有不動産記録証明請求書の検索条件に住所・氏名、法人の場合は本店・名称を記載します。

検索条件に記載のない住所、氏名は対象外となりますので、過去の住所変更や、氏名（商号）変更も全て記載する必要があります。

個人の住所は、住所移転はもちろん、市町村合併や住居表示の実施で変更になっている場合もあるため、思いつく住所を記載します。

なお、会社の場合は、平成２４年５月２１日以降に設立時に付された会社法人番号は会社が存続する限り変更がありません。

ただし平成２４年５月２１日以前は、他の管轄法務局へ本店所在地を移転すると新たな番号が付されていたため、前の会社法人等番号も把握する必要があります。

所有不動産記録証明書の手数料

検索条件１件あたり　１，６００円になります。

住所や名前がいくつかある場合は１，６００円✕検索条件数になります。

所有不動産記録証明制度を使う場面

相続手続きにあたって、ご自宅ではない場所に不動産を所有されている被相続人は結構いらっしゃいます。

高度経済成長期やバブル期に投資として購入されたのではないかと想像されます。

現在は、「〇県〇市の権利証が出てきたので、土地を持っているのではないか。」と相続人からお聞きして名寄帳等により調査をしていますが、もしかしたら他にも所有している土地があるかもしれません。

固定資産税納付通知書はもちろん届いていません。

このような場合には、所有不動産記録証明制度を用いて相続財産の調査をすることになります。

相続登記は義務化されています

令和６年４月１日以降、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、取得したことを知った日から３年以内に相続登記を行う必要があります。

令和６年４月１日以前に開始した相続については、令和９年３月３１日までに相続登記を行う必要があります。

不動産を取得した相続人が相続登記を怠った場合には、１０万円以下の過料が科せられます。

被相続人の所有する不動産が不明の場合も、所有不動産記録証明制度を用いて調査のうえ速やかに相続登記手続きを行う必要があります。

所有不動産の調査手続きをサポートします

次のような場合は、所有不動産記録証明制度を用いて調査することをおすすめします。

相続登記の際にお亡くなりになった方がどこの土地を持っていたか不明である場合

生前対策として不動産を手放したいが、漏れなく行いたい場合

千葉市若葉区の司法書士行政書士つついリーガルオフィスでは、所有不動産記録証明書請求の代行手続きも行っております。

相続登記手続きや生前贈与登記にあわせて調査することもできますので、お気軽にご相談ください。