相続登記の義務化が開始されました

令和6年4月1日から相続登記の義務化が開始されました。

相続登記をしないと罰則?本ページでは相続登記の義務化について解説します。

目次

相続登記の重要性

不動産を相続により取得した場合、なぜ不動産の相続登記が必要なのでしょうか。

不動産の登記について、民法に次のような条文があります。

民法第177条

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

条文にある「物権」とは、所有権などの権利、「得喪」とは得たり失ったりすること、「対抗」とは自己の権利を主張することを意味します。 

つまり、相続により不動産の所有権を取得したら、不動産登記法の定めに従い相続登記をしなければ、自己の所有権を他人に主張できないということになります。

よって、不動産の所有者が特定できなければ困るような取引、例えば不動産の売却や不動産を担保に入れたりする際には、相続登記のなされていることが重要なのです。

しかし一方で、この規定は義務規定ではないため、相続で取得した不動産を、売却したり担保に入れる必要がないという相続人は、相続登記をする必要はないと考えられてきました。

相続登記の義務化とは
どのような制度なのか

ところが近年、不動産の相続人が不明である事を理由として、災害復興やインフラの整備が困難になる、危険な空き家にもかかわらず取り壊しができないなど、相続登記がされていないことにより生じる問題が深刻化してきました。

そこで、民法の条文はそのまま、不動産登記法という法律を改正し、令和6年4月1日から、相続により不動産の所有権を取得した場合は、相続登記をすることが義務付けられることになりました。

なお、相続登記の申請期限は、相続の開始および相続による不動産の所有権の取得を知った日から「3年以内」とされています。

不動産登記法第76条の2(第1項の抜粋)

 所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により所有権を取得した者も、同様とする。

さらに、相続登記を3年以内に行わなかった相続人に対しては、罰則も設けられました。

不動産登記法第164条(一部抜粋)

・・・第76条の2第1項・・・の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処する。

相続登記の義務化は、
いつの相続から適用されるのか

令和6年4月1日から開始された相続登記の義務化ですが、令和6年4月1日より前に開始した相続にも適用されますので注意が必要です。

令和6年4月1日より前に開始した相続により不動産を取得した相続人は、令和9年3月31日までに相続登記を申請することが義務付けられています。

相続登記の義務は誰に課されるのか

それでは、相続登記の義務は誰に課されるのでしょうか?

相続登記の義務は、「不動産を取得した相続人」に課されます。

よって、法定相続分により、不動産を取得した場合には相続人全員に課されることになります。

遺産分割協議により、不動産を特定の相続人が取得するとした場合は、その相続人に義務が課されることになります。

なお、相続により不動産を取得しなかった相続人には、相続登記の義務は課されません。

相続登記の義務化の罰則の内容

相続登記の義務化の法律には、罰則が設けられています。

罰則の内容は、「不動産を取得した」相続人が、不動産を取得したことを知った日から「3年以内」の相続登記を怠った場合、10万円以下の「過料」が科されるというものです。

なお、「過料」とは、行政処分であり、刑罰である「罰金」とは異なりますから、不動産を没収されたりすることはありませんので、ご安心ください。

しかし、だからといって相続登記を放置してよいというわけではありませんので、「過料」を科されないように早めに相続登記を申請を進める事をおすすめします。

ところで、罰則は次のような「正当な事由」がある場合は適用されません。

①相続人が極めて多数でありかつ、戸籍等の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要する場合

②遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人などの間で争われているため、相続不動産の所有者が明らかにならない場合

③相続登記の義務を負う者自身に重病などの事情がある場合

④相続の登記義務を負う者がDV防止法 に規定する被害者等であり、生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合

⑤相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合

しかし、「正当な事由」は、あくまでも例外的な取り扱いであることに注意する必要があります。

相続人申告登記制度とは

それでも様々な理由から相続登記の義務を履行できない相続人のために、相続登記の義務化にあわせて、相続人申告登記制度が規定されました。

相続人申告登記制度とは、①不動産の所有者に相続が開始した旨、②自らがその相続人である旨を法務局に申出ることにより、相続登記の義務を履行したことになるという制度です。

不動産登記法第76条の3(第1項および第2項の抜粋)

前条第1項(※第76条の2第1項のこと)の規定により所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。

 前条第1項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第1項に規定する所有権の取得(当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。)に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。

しかし、相続人申告登記制度の利用に当たっては、次のような点に注意が必要です。

①遺産分割協議終了後にはすることができません

②相続の後に不動産を売却したり担保に入れたりする場合には、相続登記を行う必要があります

③相続人申告登記は、申出をした相続人のみが相続登記の義務を履行したと見なされるため、相続人それぞれが申出をする必要があります

ここからは、あくまでも私見ですが、相続人申告登記制度を積極的に利用するのではなく、相続登記手続きを優先して進められることをおすすめします。

なぜなら、相続人同士での争いにより相続登記ができない代わりとして、相続人申告登記制度を行うのは、相続の問題を先送りしているに過ぎないからです。

早目に司法書士や弁護士に相談するなどして相続問題の解決を行い、相続登記手続きを進めていく事が、後の相続人の安心に繋がるかもしれません。

まとめ

相続登記の義務化とは、「相続により不動産の所有権を取得した相続人」は、「3年以内」に相続登記を申請する義務があるという制度です。

令和6年4月1日より前に相続した不動産も対象になります。

令和6年4月1日以前の相続については、令和9年3月31日までに相続登記を行う必要があります。

不動産を取得した相続人が登記を怠った場合には、10万円以下の過料が科せられます。

登記を怠ったことについて「正当な事由」が認められるのはあくまでも例外的な取り扱いと考えましょう。

相続人申告登記を行えば相続登記の義務を履行したことになりますが、相続問題の先送りのリスクがあります。

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相続開始から長年経過した相続は次のようなリスクがあります

①不動産以外の相続財産のことが解らなくなっていて、遺産分割協議がなかなか整わない。

②相続人同士の関係がさらに悪化していて当事者間での手続が難しい

③住民票や戸籍の付票など、相続登記に必要な書類が廃棄されていて、手続の難易度が非常に高くなる

相続登記を放置したり、法定相続による相続登記や相続人申告登記で済ませようとした場合、時間の経過戸ともに相続手続きがさらに困難になり、手続きに要する費用が多くかかることになります。

相続人同士では折り合いがつかないケースでも、司法書士などの第三者が入ることにより相続人の間で遺産分割協議が成立するケースも多くありますし、成立しない場合でも調停などの手続きサポートを行うことができます。

相続が開始しましたら、速やかに相続登記されることをおすすめします。

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