遺産分割協議書の作成方法について

民法の規定により、不動産や現金などの遺産は、原則として法定相続分の割合で分割または相続人全員の共有となります。

しかし、遺産分割協議によって各相続人ごとに遺産を分けることが多く行われています。

このページでは、遺産分割協議書の作成の流れや様式について解説します。

目次

遺産分割協議書の作成
が必要になるケース

次のような場合は、遺産分割協議書の作成が必要になります。

  • 法定相続分と異なる割合で相続する遺産が一つでもある場合
  • 不動産や車など、相続人の一人に相続させた方が良い遺産がある場合

ところで、遺産分割協議の内容は書面で作成しなくても効力を生じます。

しかし、法務局や金融機関において相続の手続を行う場合は、遺産分割協議書という書面を作成する必要があります。

※遺産をどう分割したか明らかにしておくために、法定相続割合による場合でも遺産分割協議書の作成をしておくのも良いでしょう。

遺産分割協議書作成までの流れ

遺産分割協議書の作成までには、次のよう流れで準備を進めていく必要があります。

STEP
被相続人や相続人全員の戸籍を収集して、相続人を確認・確定します

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要がありますので、相続人の確認は重要です。

相続人の一部でした遺産分割協議は無効です。

STEP
遺産分割協議の対象となる相続財産を調査します。

不動産は権利証、名寄帳、固定資産税明細書、銀行預金は通帳、残高証明書を用いて相続財産を確認します。

負債額が不明な場合は、信用情報機関を利用して調査します。

STEP
相続人ごとに相続する財産を決めます

生前に受け取っていた財産、葬儀に要した費用や登記、相続税申告に要する費用なども考慮しながら相続人全員の協議により定めます。

STEP
相続人全員で、遺産分割協議書を作成します

遺産分割協議の内容に基づき、作成した遺産分割協議書には、相続人全員で住所、氏名を記載し実印を押印します。

※遺産の記載を忘れたり、記載を誤ったりすると、再度遺産分割協議書の作成が必要になることもあります。

遺産の分割方法

遺産分割協議において、遺産の分割はおもに次の方法により行ないます。

分割方法は、遺産の種類や相続人の希望により使い分けることになります。

現物分割

不動産、預貯金や有価証券などの遺産を、個々に直接分割して相続する方法です。

例えば不動産は分筆し、預貯金は法定相続分で分割して相続するという場合がこれにあたります。

不動産を公平に分けるのは難しい場合が多いです。

代償分割

不動産を単独で相続することとなった相続人が、他の相続人に対して、法定相続分を超える差額を自分の財産などから現金で支払う方法です。

この現金のことを代償金といいます。

代償金の支払い方法は、借り入れして用意する、分割払いにするなどがあります。

換価分割

不動産など、容易に分割できない遺産は売却して現金に換え、その残金を分割する方法です。

代表相続人を決めて、不動産を一旦その相続人名義に相続登記したうえで売却をすることが一般的です。

ただし、売却には時間がかかるうえ、希望する価格では売れない、税金関係の手続きが複雑になるということがあります。

遺産分割協議書に記載する内容

分割方法も決まり、遺産分割協議書を作成することとなりましたら、遺産分割協議書には次の事項を正確に記載します。

  1. 被相続人を特定するための、本籍、最後の住所、氏名、生年月日および死亡年月日など
  2. 遺産分割の対象となる遺産、遺産を取得する相続人の氏名や持分などの遺産の分け方
    ※不動産は登記簿記載のとおり、預貯金は金融機関・支店・預金の種類・口座番号を正確に記載する必要があります。

  3. 相続人で全員の合意で協議が成立した旨の記載、協議が成立した年月日

  4. 相続人全員の住所、氏名、押印(実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。)
    印影が不鮮明、重なっている場合などは、作り直しのリスクがあります。
    なお、家庭裁判所に相続放棄の申述をした相続人はここに含まれません。

インターネットなどで遺産分割協議書のひな形を調べることもできますが、財産の内容や分割の方法は相続のケースごとに異なりますので、ご自身の相続に合ったひな型がないかもしれません。

遺産分割協議書に必要な
契印、割印について

遺産分割協議書を作成したところ、遺産分割協議書が数枚になってしまったという場合は、契印を行う必要があります。

契印は、一般的には綴り目の見開き箇所に相続人全員で押印する方法で行います。

遺産分割協議書を袋とじで作成した場合は、袋とじの部分の表面・裏面に押印する方法で行います。

契印を行わないと、法務局や金融機関で不備として指摘されますので注意しましょう。

遺産分割協議書は、相続人数分作成して、すべての遺産分割協議書に相続人全員で割印を行います(契印と異なり割印はなくてもかまいません。)

遺産分割協議書作成に関するQ&A

遺産分割協議書は何通作成すればいいですか?

遺産分割協議書は、なるべく相続人数分を作成し相続人各人で一部ずつ保管しましょう。

遺産分割協議書には必ず実印を押印する必要がありますか?

遺産分割協議書には必ず実印を押印する必要があります。

遺産分割協議書の印鑑に拇印は使えません。

印鑑登録をされていない場合は、住所地の市区町村役場で印鑑登録から行う必要があります。

なお、遺産分割協議書に実印の押印を拒む相続人がいる場合は、裁判上の手続きが必要になります。

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の有効期限は?

有効期限はありませんが、遺産分割協議書作成日前3か月以内のものを用意するのが望ましいです。

なお、金融機関における相続手続きでは、印鑑証明書の有効期限を発行日から3~6か月以内と定めていることが多いので、手続きにあたっては有効期限に注意しましょう。

相続人に成年被後見人がいますが、遺産分割協議書の作成はできますか?

成年被後見人は、遺産分割協議を行うことができません。

成年被後見人の代わりに成年後見人が遺産分割協議に参加し署名、押印する必要があります。

なお、成年後見人が相続人でもある場合は、家庭裁判所で選任された特別代理人が署名、押印を行います。

海外に住んでいる相続人(日本国籍)がいますが、印鑑証明書はどうしたらよいですか?

日本に住民登録がない方は、印鑑証明書を取得することができませんので、現地の日本領事館で署名及び拇印の証明書を取得する必要があります。 

遺産分割協議書には、上記証明書に書いたとおりにサインをし、拇印をします。

遺産分割協議書の作成後に記載誤りを見つけました、訂正は可能ですか? 

遺産分割協書は、相続人全員の実印で訂正印を押印する方法により訂正できます。

相続人全員の訂正印は、文字の記載がない上部余白部分などに押印して、印付近に〇字削除、◯字加入など文字数を記載します。

しかし、後日の争い防止のためにも、正しい記載の遺産分割協議書を作成し直すことをお勧めします。

遺産分割協議をやり直すことはできますか?

遺産分割協議は、一度取り消したうえで再度協議することによりやり直しできます。

しかし、すでに遺産分割協書に基づき不動産の名義変更登記が完了している場合は、登記を抹消したうえで、名義変更変更登記きをやり直す必要があります。

遺産分割協議書の作成は、分割する遺産の内容や負担する税金等も検討しながら慎重に進める必要があります。

遺産分割協議書を作成した後に新たな財産が発見された場合はどうしたらよいですか?

遺産分割協議書に、新たな財産が発見された際の取り決めを記載しておくことができます。

遺産分割協議書に取り決めに関する記載が何もない場合は、新たな財産のために遺産分割協議を行う必要があります。

新たな財産が見つかると、一度整った遺産分割協議にも影響を及ぼすことがあるため、財産の調査や遺産分割協議は慎重に行う必要があります。

遺産分割協議書の作成はどこに依頼するのがよいですか?

遺産分割協議書の作成は、行政書士、司法書士、税理士、弁護士が作成可能です。

相続人同士の間で争いがあり解決できない場合は、調停や訴訟を経て分割内容を定める必要がありますので、弁護士に依頼しましょう。

遺産に不動産がある場合は、司法書士に依頼しましょう。

相続税の申告まで時間がない方は、税理士に依頼しましょう。

遺産分割協議書作成上の注意点

遺産分割協議書の作成にあたっては、次のような点に注意しましょう。

  • 遺産分割協議書の遺産の記載に誤りや、あいまいな点があると、相続手続きに使用できなかったり、後日、争いに発展する可能性があります。

  • 遺産分割協議内容の記載の仕方によっては、贈与とみなされて贈与税がかかってしまうというリスクがあります。

  • 遺産分割協議を作成しても、実印ではない印による押印、印影が不鮮明、契印の方法に誤りがある場合は、法務局や金融機関で使用できなくなる場合があります。

まとめ

全ての財産を法定相続分で相続する場合や、他の相続人全員が相続放棄するなど相続人が1人の場合以外は、遺産分割協議書の作成が必要です。

遺産分割協議書の作成は、相続人全員で行う必要があり、相続人の一部で作成した遺産分割協議書は無効です。

遺産分割協議書の作成は、後のトラブルの防止や相続手続きをスムーズ進めるためにも、正しい内容と方法で行う必要があります。

遺産分割協議書の作成は、相続の手続きで最も重要です。
当事務所では、戸籍の収集から遺産分割協議の作成、法務局や金融機関における手続きまでトータルでサポートしています。
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