相続の依頼先の特徴と違い
はじめに
Googleなどで「相続」や「相続手続」と検索するれば、相続の手続きをサポートする会社や銀行、司法書士、行政書士、税理士などのいわゆる士業がたくさん表示されると思います。
検索結果を見ていても、相続の相談はどこにしたらよいのか迷われるかもしれません。
そこで、各種士業、紹介業者など相続の相談先の特徴について簡単にまとめてみました。
相続の依頼先の特徴と違い
つまり、相続手続きを依頼するのであれば、おおよそ次の選択肢になります。
相続分に関する争いがあり、相続人の間で話がまとまらない場合は弁護士
相続税の申告が必要な場合は税理士
相続財産に不動産がある場合は司法書士
インターネットを用いた相続手続きのサービス提供会社は、料金は比較的低めですが、相続手続きを自分で行う方向けに特化しており、法的サポートを受けたり手続きに関する相談をすることはできませんので注意が必要です。
また、法務局への登記申請手続きを自分で行う必要がある場合、ご実家の登記などご自身のお住いの場所から離れた法務局に申請が必要な場合は、遠方の法務局に出向かなければならなくなるなどのリスクがあります。
司法書士に相続手続きを依頼した際の費用
地域や事務所により異なりますが、不動産の相続登記の申請代理のみですと5万円程度が多いと思います。
戸籍の収集、遺産分割協議書の作成など、不動産の名義変更に必要な手続きをすべて依頼する場合は、8万円〜が多いと思います。
しかし、事務所によっては、相続する不動産の価格に応じて費用が変わる料金体系を採用しているところもありますので、一度お見積りを依頼してみるのも良いかもしれません。
なお、ほとんどの事務所で、申請する法務局の数、申請件数、相続人の数、不動産の数に応じて費用が変わる料金体系を採用しています。
金融機関の口座に関する相続手続きを依頼すされる場合は、一金融機関当たり３万円〜が多いです。
ところで、戸籍の取得に要した費用、預金残高証明書取得に要した費用、法務局に納める登録免許税などの実費は別途必要になるのが一般的です。
もっとも、それらの実費は、自分で相続手続きした場合にも必要となります。
※相続税の申告手続きを依頼する場合は、別途税理士に費用を支払う必要があります。
※相続人や不動産、金融機関の数がとても多いなさけどの事情がない限り、不動産の相続登記手続きのみでしたら20万円、不動産の相続登記手続に加えて金融機関の相続手続きを含める場合でも50万円を超えることは少ないと思います。（登録免許税などの実費は除きます。）
結局依頼先はどうやって決めたらよい？
まずは直接またはテレビ電話などでご面談し、依頼する手続きの内容と費用を確認されることをおすすめします。
相続手続きには、手続きに関する専門性は経験や能力により異なりますから、そういう点からもご面談のうえご判断されるのが良いと思います。
面談や手続き中の打ち合わせに行きやすいなどの理由から、自宅や職場に近いという理由で選ばれる方も多いです。
初回無料相談を行っている事務所も多くありますので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
- 相続手続きの依頼先は、各種士業や会社などの特徴を活かして選びましょう。
- 不動産の名義変更手続きが必要な場合は、司法書士に直接依頼するのが費用も時間も少なくて済むことが多いです。
- 司法書士は、金融機関の口座解約なども含めた相続手続の一括サポートを行っているところもあります。
- 費用だけではなく、面談時の先生の印象などから、安心して任せられそうかという点も重要かもしれません。
当事務所の相続手続きサポート
当事務所では、ご相談者様のお話をしっかりとお聴きし、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成及び法的サポートなど柔軟にかつ迅速に対応しております。
あわせて、金融機関の残高証明書の取得、口座解約・払い戻しの手続きも行っています。
初回無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。