相続手続きの相談や依頼先について
インターネットで、「○○市 相続手続き」や「○○市 司法書士」で検索すると、銀行、司法書士、行政書士、税理士などの士業が表示されると思います。
「スポンサー」や「広告」と表示されているのは、有料で広告を出している事業者です。
それ以外のページは、Googleなど、のインターネット検索会社が独自の基準で順位付けをしています。
しかし、検索結果から、どこを選んだら良いのか迷ってしまうと思います。
本ページでは、相続手続きをどこに相談・依頼すればよいかについて解説しています。
相続手続きの取扱い内容について
検索結果に出てくるページは、弁護士、司法書士、行政書士が自分の事務所や業務内容を紹介しているページと、それらを紹介する業務をしている会社のページ（ポータルサイトといいます。）があります。
次に、各種士業、ポータルサイトの特徴や違いを次の表にまとめてみました。
タップで拡大できます。
表の内容から、事例によって選択する相談・依頼先を要約しますと次のようになります。
１相続に関する争いがあり、相続人の間で話がまとまらない場合は弁護士
２相続財産に不動産が含まれている場合は司法書士
３相続税の申告手続きが必要な場合は税理士
4 自分で近所にある士業を見つけられない場合は、士業を紹介している銀行やポータルサイト
5 自分で書類を収集し、申請書などを作る予定という方はインターネットを用いた相続登記サービス提供会社
相続登記サービス提供会社について
相続登記を行うサービス提供会社利用に当たっでは、費用が安いという反面、遺産分割協議書の作成や登記手続きに関する相談ができません。
相続の手続きは難しい問題点が多く、気が付かないリスクが隠れていることもあります。
リスクの少ない手続きをご希望される場合は、初めから司法書士に相談や依頼する方が手続きが楽かもしれません。
さらに、登記手続きを自分で行う場合には、補正などで何度も法務局に出向くことになった、税金のことなどで考えていたこととは違う結果になったというリスクがあります。
なお、日本司法書士連合会ではネットサービスに関するアンケートを行っております。
情報提供アンケートフォーム（日本司法書士会連合会ホームページ）はこちら➤
司法書士に相談、依頼する場合のポイント
司法書士に相続手続きを相談、依頼する場合のポイントについては、次のようになります。
司法書士事務所の場所について
原則として、相続手続きに関しては全国どこの司法書士でも対応可能です。
しかし、ご自宅や職場から近くにある司法書士事務所ですと、相談に行きやすく、依頼後も直接会って相談しながら進めることもできます。
相続する不動産や金融機関の場所に近い事務所の方が良い？
相続財産の不動産のある場所や、預貯金がある金融機関の店舗は遠方でも、司法書士の相続手続き上ほぼ問題がありません。
遠方にある法務局や金融機関で手続きが必要な場合も、ご自宅のお近くの司法書士がきちんと手続きを進めてくれます。
遠方の法務局などに申請する場合でも、一般的に交通費を請求することはありません。
相続手続きを依頼するまでの流れ
司法書士に相談しようと思っても、相談費用はかかるのか、依頼までの流れはどうなっているのか気になると思います。
相談から依頼までの一般的な流れを説明します。
ご面談の予約
面談日時や場所を電話やメールで予約します。
SNSやLINEでも相談可能な事務所もあります。
ご用意いただきたい資料などについてもご連絡時に案内があります。
無料相談を行っているか気になる場合は確認してください。
ご面談日当日
司法書士事務所、ご自宅などで直接またはzoomなどで面談を行います。
相続のお困りごとを司法書士にお話ください。
司法書士が、必要な手続きについてのご提案、費用、登録免許税など実費についてご説明します。
ご依頼
ご提案内容や費用について納得できましたら、依頼することになると思います。
当日に依頼するか否かを決める必要はありませんので、一度持ち帰って検討されても良いと思います。
まし依頼するこたになった場合、相続手続きは費用も高めですし、手続きに時間を要しますので、業務の内容や預かり金について記載のある業務委託委任契約書を取り交わすのが良いでしょう。
相続手続きの費用について
相続手続きを依頼する際の費用は、ご依頼いただく手続きに応じて変わりますが、不動産があるのに行政書士に依頼する、特段の争いがないのに弁護士に依頼するという場合は、費用が高めになる事が多いです。
もし、司法書士に相続手続きを依頼いただく場合は、次のパターンになることが多いと思います。
- 自分で戸籍の収集を自分で行い、遺産分割協議書の作成、不動産の相続による名義変更登記を依頼する
- 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成など、不動産の名義変更に必要な手続きをすべて依頼し、金融機関の相続手続きは自分で行う
- 金融機関の相続手続きも含めて全てを依頼する
手続きが複雑になるほど、また依頼する不動産や金融機関の数が増えると費用も多くなります。
初回の相談時に、相続手続き費用を確認してからお決めいただくのが良いと思います。
なお、戸籍の取得に要した費用、預金残高証明書取得に要した費用、法務局に納める登録免許税などの、いわゆる実費は費用とは別に必要になるのが一般的です。
※相続税の申告手続きを依頼する場合は、税理士報酬も支払う必要があります。
まとめ
- 相続手続きの依頼先は、各種士業などの特徴を活かして選びましょう。
- 不動産の名義変更手続きが必要な場合は、司法書士に依頼するのが最も効率的です。
- 初回無料相談なども含めて、費用は事務所ごとに違いますので、面談時に確認しましょう。
- 依頼にあたっては、費用だけではなく、何でも相談できそうか、信頼できる経歴等があるかという点も大切かもしれません。
相続手続きをサポートいたします
当事務所では、お話をしっかりとお聴きし、手続き内容をご提案のうえ、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成及び法的サポートなど柔軟にかつ迅速に対応しております。
もちろん、金融機関や証券会社の残高証明書の取得、口座解約・払い戻しの手続きも行っております。
初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。