相続手続きはどこに頼めばいい
インターネットで、「○○市 相続手続き」や「○○市 司法書士」で検索すると、銀行、司法書士、行政書士、税理士などの士業が表示されます。
「スポンサー」や「広告」と表示されているのは、インターネットに有料広告を出している事業者です。
それ以外のページは、Googleなどが何らかの基準で順位付けをして表示しています。
しかし、どこにどうい依頼したら良いのか迷ってしまいますし、費用も気になると思います。
本ページでは、各種士業、ポータルサイトなど相続はどこに頼めばよいかについて解説しています。
相続手続きの取り扱い内容一覧
検索結果に出てくるページは、司法書士などの士業が自分の事務所や業務を紹介しているページ、銀行やポータルサイトなど、提携している士業を紹介するページのほぼ２種類です。
各種士業の違いや銀行、ポータルサイトの特徴を次の表にまとめてみました。
タップで拡大できます。
表の内容を要約すると、次のようになります。
１相続分に関する争いがあり、相続人の間で話がまとまらない場合は弁護士
２相続財産に不動産がある場合は司法書士
３相続税の申告が必要な場合は税理士
4 自分で近所にある士業を見つけられない場合は、士業を紹介する銀行やポータルサイト
5 自分で相続登記を行いたいという方はインターネットを用いた相続登記サービス提供会社
相続登記サービス提供会社利用のリスク
相続登記を行うサービス提供会社利用に当たっでは、費用が安いという反面、遺産分割協議書の作成や登記手続きに関する個別相談ができません。
相続の手続きは難しい問題が多く、気が付かないリスクが隠れていることもあります。
リスクの少ない手続きをご希望される場合は、司法書士に依頼するより費用が掛かることになるかもしれません。
また、登記手続きを自分で行うため、補正などで何度も法務局に出向くことになった、税金のことなどで考えていたこととは違う結果になったというリスクがあるかもしれません。
司法書士に依頼する場合について
では、司法書士に相続手続きを依頼するとなった場合、どのように選んだらよいでしょうか。
司法書士事務所の場所は？
原則として、相続手続きに関しては全国どこの司法書士でも対応可能です。
しかし、ご自宅や職場から近くにある司法書士事務所のほうが、相談に行くのが楽、顔が見えるなどの点が良いかもしれません。
相続する不動産や金融機関のある場所は？
相続財産の不動産のある場所や、預貯金がある金融機関の店舗は遠方でも、司法書士の相続手続き上ほぼ問題がありません。
遠方にある法務局や金融機関で手続きが必要な場合も、ご自宅のお近くの司法書士がきちんと手続きを進めてくれます。
遠方の法務局などに申請する場合でも、一般的に交通費を請求することはありません。
相続手続きを依頼するまでの流れ
司法書士に依頼しようと思っても、どうしたらよいのか、相談費用はかかるのかなど色々と気になると思います。
面談から依頼までの流れは次のとおりです。
ご面談の予約
面談日時や場所を電話やメールで予約します。
今は、SNSやLINEでも相談予約ができます。
ご用意いただきたい資料などについても案内があると思います。
無料相談を行っているかも確認してください。
ご面談日当日
司法書士事務所、ご自宅などで直接、またはzoomなどで面談を行います。
相続のお悩みごとを司法書士にお話ください。
司法書士が、必要な手続きについてのご提案、費用、登録免許税など実費についてご説明します。
ご依頼
ご提案内容や費用について納得できましたら、依頼することになると思います。
当日に依頼するか否かを決める必要はありませんので、一度持ち帰って検討されても良いと思います。
まし依頼するこたになった場合、相続手続きは費用も高めですし、手続きに時間を要しますので、業務の内容や預かり金の事について記載のある業務委託委任契約書を取り交わすのが良いかもしれません。
相続手続きの依頼費用について
相続手続きを依頼する際の費用は、ケースバイケースですが、不動産があるのに行政書士に依頼する、特段の争いがないのに弁護士に依頼するという場合は、費用が高めになる事が多いです。
また、一部の手続きは自分で行うのか、すべてお任せするのかによっても費用は変わってきます。
一般的には、次のようになると思います。
- 自分で戸籍の収集や法定相続情報一覧図の取得まで行い、遺産分割協議書の作成と不動産の相続による名義変更登記を依頼する
- 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成など、不動産の名義変更に必要な手続きをすべて依頼し、金融機関の手続きは自分で行う
- 金融機関の口座に関する相続手続きも含めて全て依頼する
手続きが煩雑になるほど、また依頼する内容が増えるほど費用がかかるのが一般的です。
最終的には面談時に、相続手続きに要する費用と、ご自身の手間とのバランスでお決めいただくのが一番良いと思います。
なお、戸籍の取得に要した費用、預金残高証明書取得に要した費用、法務局に納める登録免許税などの、いわゆる実費は費用とは別に必要になるのが一般的です。
※相続税の申告手続きを依頼する場合は、税理士に費用を支払う必要があります。
まとめ
- 相続手続きの依頼先は、各種士業などの特徴を活かして選びましょう。
- 不動産の名義変更手続きが必要な場合は、司法書士に依頼するのが最も効率的です。
- 初回無料相談なども含めて、費用は事務所ごとに違いますので、面談時に確認しましょう。
- 依頼にあたっては、費用だけではなく、何でも相談できそうか、信頼できる経歴等があるかという点も大切かもしれません。
当事務所の相続手続きサポートについて
当事務所では、お話をしっかりとお聴きし、手続き内容をご提案のうえ、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成及び法的サポートなど柔軟にかつ迅速に対応しております。
もちろん、金融機関や証券会社の残高証明書の取得、口座解約・払い戻しの手続きも行っております。
初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。