相続手続きの相談はどこにする?
相続が発生すると、死亡届や戸籍関係、健康保険は市区町村役場、年金関係は年金事務所、相続登記は法務局、相続税や準確定申告は税務署、預貯金は銀行、株式は証券会社など、多くの機関で手続きを行う必要があります。
ご自身で相続手続きを進める場合は、それらの機関ごとに相談しながら進めることになります。
専門家はこれらの手続きをサポートしてくれますすが、自分に必要な相続手続きの専門家は誰なのか悩んでしまうかもしれません。
相続手続きをどこに相談すればよいのか、誰に頼めばよいのかとお悩みの方へ、本ページでは相続手続きの相談先について、千葉市若葉区の司法書士つついリーガルオフィスが解説します。
相続手続にはどんな専門家がいる?
相続手続きを相談する場合は、取り扱う業務が専門家によって異なりますので、相談する内容に応じて相談先を選びます。
専門家を紹介するサイト(ポータルサイト)も含めて、取り扱い業務の違いをまとめました。
タップで拡大できます。

表の内容をまとめますと次のようになります。
すでに相続に関する争いがあり、相続人の間で話がまとまらない場合→弁護士
相続財産に不動産が含まれている場合、相続放棄を行なう場合→司法書士
相続財産に自動車やバイクが含まれている場合→行政書士
相続税の申告手続きや、お亡くなりになった方の準確定申告が必要な場合→税理士
専門家を紹介する紹介会社や、ひな形の提供を行うインターネット専門の業者は、専門家ではありません。
相続登記サービス提供会社について
相続登記を行うサービス提供会社利用にあたっては、費用が安いという反面、遺産分割協議書の作成や登記手続きに関する相談ができないことに注意が必要です。
登記手続きを自分で行う場合には、補正などで何度も法務局に出向くことになった、税金のことなどで考えていたこととは違う結果になったというリスクがあります。
なお、日本司法書士連合会ではネットサービスに関するアンケートを行っております。
情報提供アンケートフォーム(日本司法書士会連合会ホームページ)はこちら➤
司法書士の相続手続き業務について
司法書士は、不動産、金融機関、証券会社に関する相続手続きを行うことができます。
あわせて、相続手続きに必要な戸籍等の収集、法定相続情報の取得、遺産分割協議書や相続譲渡証明書の作成も行うことができます。
また、相続放棄の手続きも行うことができます。
ただし、相続税の申告や、年金関係の手続き、自動車やバイクの相続手続きは行うことができません。
相談する司法書士はどう選んだらよい?
相続手続の相談や依頼を司法書士にする場合、司法書士はどう選んだらよいかについて解説します。
司法書士事務所の場所について
相続手続きは、全国どこの司法書士でも対応可能ですから、ご自宅等から遠方の司法書士ではだめということはありません。
しかし、ご自宅等から近く(車や電車で30分程度内)にある司法書士事務所ですと、直接会って相談しやすいですし、依頼後も直接会って書類のやり取りを進めることもできます。
実際、事務所にお越しいただき、相続手続の書類に署名捺印したりする方もいらっしゃいます。
なお、各相続人のお住まいの場所が離れている場合は、代表して手続きをする相続人のご自宅等に近い司法書士をおすすめします。
相続する不動産や金融機関の場所に近い事務所の方が良い?
相続財産の不動産のある場所や、預貯金がある金融機関の店舗は遠方でも、司法書士の相続手続上は問題がありません。
遠方にある法務局や金融機関で手続きが必要な場合も、ご自宅のお近くの司法書士がきちんと手続きを進めてくれます。
遠方の法務局に申請する場合でも、交通費を請求することは通常ありません。
大切な事
相談にあたっては、よく話を聴き理解してくれているか、最適な手続きの説明をしてくれているのか、依頼後は司法書士が自ら対応するのか事務所スタッフが対応するのか、スムースに手続きを進めてくれそうかという点を判断されることが大切かもしれません。
相続手続きの相談から依頼までの流れ
司法書士に相談する場合のご面談から依頼までの流れについて解説します。
ご面談の予約
面談日時や場所を電話やメールで予約します。
SNSやLINEでも相談可能な事務所もあります。
ご用意いただく資料などについては、司法書士から案内があります。
無料相談を行っているか気になる場合は確認してください。
ご面談日当日
司法書士事務所、ご自宅などで直接またはzoomなどで面談を行います。
相続のお困りごとを司法書士にお話ください。
司法書士が、必要な手続きについてのご提案、費用、登録免許税など実費についてご説明します。
ご面談日当日に依頼を強制することはありません。
ご依頼
ご提案内容や費用について納得できましたら、依頼しましょう。
当日に依頼するか否かを決める必要はありません。(数か月後たってから依頼される方もいらっしゃいます。)
依頼することになった場合、相続手続きは費用も高めですし、手続きに時間を要しますので、弊所では業務の内容や前受金について記載した業務委託委任契約書を取り交わしております。
相続手続きに要する費用について
司法書士に相続手続きを依頼する場合、司法書士の費用はご依頼いただく内容によって変わってきますが、次のような事例ごとに定めている場合が多いです。
- 戸籍の収集は相続人が行い、遺産分割協議書の作成、不動産の相続による名義変更登記を依頼する
- 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成など、不動産の名義変更に必要な手続きをすべて依頼し、金融機関の相続手続きは自分で行う
- 金融機関の相続手続きも含めて全てを依頼する
1の場合は、5万円から15万円、1の場合は15万円から、3の場合は事務所にもよって大きく異なる場合がありますので、費用の算出方法を司法書士に確認してください。
報酬部分は、面識のない相続人がいるなど、手続きが複雑になるほど、また不動産や金融機関の数が増えるにつれ高額になります。
なお、相続手続に要する費用は、司法書士に支払う報酬部分に加えて、戸籍代や法務局に納める登録免許税、郵送料などの実費が必要になります。
まとめ
- 相続手続きの相談先は、各専門家の特徴を活かして選びましょう。
- 相談しながら進める場合は専門家を選ぶ必要があります。
- 司法書士は不動産、金融機関、証券の相続手続きの相談を受け、手続きをサポートすることができます。
- 司法書士の報酬は事務所ごとに違いますので、面談時にきちんと確認しましょう。
- 依頼にあたっては、費用だけではなく、何でも相談できそうか、信頼できる専門性や経歴等があるかという点も大切かもしれません。
相続手続きをサポートします
当事務所では、戸籍の収集、遺産分割協議書等の作成、登記申請書の作成及び法的アドバイスなど、相続手続のサポートを行っております。
もちろん、金融機関や証券会社の残高証明書の取得、口座解約・払い戻しの手続きも承ることができます。
初回相談無料(60分)ですので、お気軽にお問い合わせください。
