相続手続きの相談はどこにする？
相続登記が義務化されましたが、相続手続きをどこに相談すれば良いのか悩んでしまうと思います。
本ページでは相続手続きの相談先の選び方について、千葉市若葉区の司法書士つついリーガルオフィスが解説します。
相談先はどう探す？
インターネットで、「○○市 相続手続き相談」や「遺産分割協議書の書き方」など、知りたい内容で検索されることが多いと思いますし、検索すると司法書士、行政書士、税理士などの一覧が表示されます。
また、市役所に相談すると法務局を、法務局に相談すると司法書士会に電話して相談するようにすすめられますので、遺産に不動産がある場合は法務局や地元の司法書士会も相談先になります。
また、自治体や司法書士会では相続手続きの相談会を定期的に開催しており、司法書士が相続などの相談にあたっていますので、広報紙を確認する方法もあります。
専門家ごとの相続手続きの違い
相続手続きを相談する場合は、取り扱う業務が専門家によって異なりますので、相談する内容に応じて相談先を選びましょう。
ポータルサイトも含めて、取り扱い業務の違いを次の表にまとめました。
タップで拡大できます。
表の内容をまとめますと次のようになります。
１弁護士 すでに相続に関する争いがあり、相続人の間で話がまとまらない場合
２司法書士 相続財産に不動産が含まれている場合や相続人の間で協議の調整が必要な場合
３税理士 相続税の申告手続きや、お亡くなりになった方の準確定申告が必要な場合
4 士業を紹介している銀行やポータルサイト ご自分で全く判断が付かない場合
※法務局で相談すると、地元の司法書士会を案内されます。
5 相続登記サービス提供会社 自分で手続きをする代わりに、少しでも費用を抑えたい場合
相続登記サービス提供会社について
相続登記を行うサービス提供会社利用に当たっでは、費用が安いという反面、遺産分割協議書の作成や登記手続きに関する相談ができません。
相続の手続きは難しい問題点が多く、気が付かないリスクが隠れていることもあります。
リスクの少ない手続きをご希望される場合は、初めから司法書士に相談や依頼する方が手続きが楽かもしれません。
さらに、登記手続きを自分で行う場合には、補正などで何度も法務局に出向くことになった、税金のことなどで考えていたこととは違う結果になったというリスクがあります。
なお、日本司法書士連合会ではネットサービスに関するアンケートを行っております。
情報提供アンケートフォーム（日本司法書士会連合会ホームページ）はこちら➤
司法書士に相談や依頼する場合のポイント
ここからは、司法書士に相続手続きを相談、依頼する場合のポイントについて解説します。
司法書士事務所の場所について
原則として、相続手続きに関しては全国どこの司法書士でも対応可能です。
しかし、ご自宅や職場から近くにある司法書士事務所ですと、相談に行きやすく、依頼後も直接会って相談しながら進めることもできます。
相続する不動産や金融機関の場所に近い事務所の方が良い？
相続財産の不動産のある場所や、預貯金がある金融機関の店舗は遠方でも、司法書士の相続手続上ほぼ問題がありません。
遠方にある法務局や金融機関で手続きが必要な場合も、ご自宅のお近くの司法書士がきちんと手続きを進めてくれます。
遠方の法務局などに申請する場合でも、一般的に交通費を請求することはありません。
相続手続きの相談から依頼までの流れ
司法書士に相談する場合の、ご面談から依頼までの流れについて解説します。
ご面談の予約
面談日時や場所を電話やメールで予約します。
SNSやLINEでも相談可能な事務所もあります。
ご用意いただきたい資料などについてもご連絡時に案内があります。
無料相談を行っているか気になる場合は確認してください。
ご面談日当日
司法書士事務所、ご自宅などで直接またはzoomなどで面談を行います。
相続のお困りごとを司法書士にお話ください。
司法書士が、必要な手続きについてのご提案、費用、登録免許税など実費についてご説明します。
ご依頼
ご提案内容や費用について納得できましたら、依頼することになると思います。
当日に依頼するか否かを決める必要はありませんので、一度持ち帰って検討されても良いと思います。
依頼することになった場合、相続手続きは費用も高めですし、手続きに時間を要しますので、業務の内容や預かり金について記載のある業務委託委任契約書を取り交わすのが良いでしょう。
相続手続きの費用について
司法書士に相続手続きを依頼する場合、相続手続きの費用は依頼内容によって変わってきますが、次のようなパターンが多いです。
- 自分で戸籍の収集を行い、遺産分割協議書の作成、不動産の相続による名義変更登記を依頼する
- 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成など、不動産の名義変更に必要な手続きをすべて依頼し、金融機関の相続手続きは自分で行う
- 金融機関の相続手続きも含めて全てを依頼する
相続手続に要する費用は、司法書士に支払う報酬部分と、戸籍の取得や法務局に納める登録免許税、郵送料などの実費部分の合計額になります。
報酬部分は、手続きが複雑になるほど、また依頼する不動産や金融機関の数が増えるにつれ高額になります。
実費部分は、ご自身で手続きを行う場合でも同額が必要になります。
初回の相談時に、報酬額のお見積や実費の概算額を聞いて判断しましょう。
なお、相続税の申告手続きを依頼する場合は、税理士に対する報酬等も別途支払う必要があります。
まとめ
- 相続手続きは、各種士業などの特徴を活かして相談しましょう。
- 初回無料相談なども含めて、費用は事務所ごとに違いますので、面談時に確認しましょう。
- 不動産の名義変更手続きが必要な場合は、司法書士に相談、依頼するのが最も効率的です。
- 依頼にあたっては、費用だけではなく、何でも相談できそうか、信頼できる経歴等があるかという点も大切かもしれません。
相続手続きをサポートします
当事務所では、お話をしっかりとお聴きし、手続き内容をご提案のうえ、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成及び法的サポートなど柔軟にかつ迅速に対応しております。
もちろん、金融機関や証券会社の残高証明書の取得、口座解約・払い戻しの手続きも行っております。
初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。